令和6年度の診療報酬改定以降、保険医療機関の書面掲示事項については、「原則としてウェブサイトに掲載しなければならない」ことになっております。当院に係る項目は以下の通りです。
施設基準・加算に関するもの
- 地域支援・医薬品供給対応体制加算1
当院は、入院及び外来において後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用に積極的に取り組んでいます。
医薬品の供給が不足した場合に、医薬品の処方等の変更等に関して適切な対応ができる体制が整備しています。
医薬品の供給状況によって投与する薬剤が変更となる場合には患者さんへの十分な説明を行います。 - 電子的診療情報連携体制整備加算
当院は、医療DX推進の体制に関する事項及び質の高い診療を実施するための十分な情報を取得・活用して診療を行う保健医療機関です。 - 医師等が診療を実施する診察室等において、オンライン資格確認等システムにより取得した診療情報等を活用して診療を行っています。
- マイナ保険証を促進する等、医療DXを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいます。
- 算定した診療報酬の区分・項目の名称及びその点数又は金額を記載した詳細な明細書を無料で発行しております。
- 一般名処方加算
当院は、一般名での処方を行っています。一般名処方とはお薬の商品名ではなく、一般的な名称（有効成分の名称）で処方を行うことを言います。一般名処方であれば、医薬品の安定的な供給が難しい状況にあっても、患者さんに必要なお薬が提供しやすくなります。
また、令和6年10月から長期収載品（後発医薬品がある先発医薬品）の選定療養制度が開始されました。この制度は、患者さんが長期収載品をご希望された場合は、後発医薬品との差額の一部を選定療養費として患者さんにご負担いただくものです。（医師が医療上の必要性があると判断した場合や後発品の提供が困難な場合は対象外となります。）
ご不明な点がございましたら、医師または薬剤師にお尋ねください。 - 医科点数表第二章第十部手術通則第5号及び第6号に挙げる手術
こちらをご参照ください。 - 身体的拘束最小化推進体制加算
当院は、身体的拘束最小化のために病院全体として取組を行っており、身体的拘束を原則として行わない方針です。
やむをえず身体的拘束を行う必要がある場合は、「身体拘束最小化のための指針」に基づき対応しております。
身体拘束最小化のための指針
こちらをご参照ください。
令和8年5月時点の身体拘束の実施率（令和8年2月～4月の実施状況を基に算出）
障害者施設等入院基本料を算定する病棟 1.06% 療養病棟入院基本料1を算定する病棟 1.13% 地域包括ケア入院医療管理料1を算定する病棟 1.13%
療養担当規則・厚生労働大臣が定める掲示事項に関するもの
- 食事療養・生活療養の内容及び費用に関する事項
こちらをご参照ください。
- 保険外併用療養費（選定療養）の内容及び費用に関する事項
こちらをご参照ください。
- 保険外費用の内容及び費用に関する事項
当院では下記の項目について、自費（実費）によるご負担をお願いしております。
また、「介護料」「衛生材料費」等、治療（看護）行為及びそれに密接に関連した「サービス」や「物」については費用の徴収は行っておりません。
保険外費用のご案内
- 入院基本料に関する事項
こちらをご参照ください。
- 明細書の発行に関する事項
こちらをご参照ください。
